鹿島組(카지마구미)의 花岡事件(하나오카사건)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-22/ftp20071122faq12_01_0.html 花岡事件(하나오카 사건)은 아시아 태평양 전쟁 말기에 일본 군국주의가 일으킨 잔학, 비참한 사건으로, 약 4만명에 이르는 중국인 강제 연행  사건의 하나이다. 　花岡事件은, 넒게는, 鹿島組(카시마조(현鹿島組建設)) 花岡出張所에 연행된 중국인에게서 일어난 약 18개월간에 걸치는 사건의 전체를  가르킨다. 좁게는, 1945년 6월 30일(7월 1일설도 있다)에 일어난 중국인의 일제 봉기와 관계되는 사건이다. 　東条内閣은 42년 11월 27일, 국내의「重筋労働」의 노동력 부족을 보충하기 위해서「화인 노무자 내지 이입니관술건」을 閣議決定, 중국인을  연행해, 광산, 토건, 항만 등 전국 135 사업소에서 가혹한 노동을 강요했습니다. 44년 2월 28일의 次官会議決定으로, 연행에「華北労工協会」,  괴뢰 정권과 함께, 「現地軍」이 가담한 것을 명기했다. 　연행된 사람들은, 八路軍과 国民党軍의 포로외, 주로, 일본군이「労工사냥」「토끼사냥」작전에서 마을을 포위해 붙잡은 일반인이었다. 　鹿島組花岡에는 3차에 걸쳐서 986명(수송 도중 사망 7명을 포함한다)이 배속되었다. 당시 , 花岡鉱山에는 銅의 大増産命令이 내려져 있어  44년 5월 29일에는 나나츠다테갱 위를 흐르는 花岡川이 함몰해, 일본인 11명, 조선인 11명이 생매장이 되는 사건이 일어났다. 연행된 중국인 들은 鹿島組가 하청받은 新選鉱場建設을 위한 付帯工事에 2개월 정도 종사한 후, 花岡川水路変更工事(강의 흐름 그 자체를 바꾸는 것)에 충당되 었다. 　内務省은 鹿島組에「젖은 수건의 물이 한방울도 남지 않을 정도로 철저히 쥐어 짜라」라고 직접 지시해, 鹿島組는 실행했습니다. 허술한  식사와 가혹한 노동, 산속에 위치한 기숙사에서의 학대등에서 45년 6월 30일까지 137명의 사망자를 냈다. 　살아 남은 사람들은 30일밤, 인간의 존엄을 지키기 위해서 목숨을 걸고 일제 봉기 해, 獅子ケ森(시시게노모리) 등 각지에 피했다. 憲兵、 警察、在郷軍人会、警防団등에 의해 전원이 체포되어 더운 날씨의 공락관앞에서 고문을 받아 차례차례 쓰러져갔다. 7월의 사망자수는 100인 에 달했다. 　報道管制가 내려져 憲兵隊는 大館地方으로부터의 우편물을 개봉해, 가위질을 하였다. 鹿島組의 強制労働、虐待는 8월 15일 후도 계속 되었다.  8월부터 10월까지의 3개월간에 168명이 사망했다. 44년 7월 28일부터 46년 3월 29일까지의 사이에 419명이 사망했다. 　당시의 사법(9월 11일 판결, 秋田裁判)은, 봉기의 지도자들을 유죄로 판결했다. 미국에서 열린 横浜軍事裁判은 48년 3월 1일, 鹿島組関係者  4명과 大館警察署의 2명 합계 6명에게, BC級戦犯으로서 有罪判決을 내렸습니다. 被連行中国人의 대표등은 이 재판에서 証言하여, 虐待、加害의  기록이 남게 되었다. 　〈참고〉 花岡의 땅·日中不再戦友好碑를 지키는 모임「花岡事件50주년 기념잡지」「 동60주년 기념잡지」 　〔2007·11·22(목)〕 秋田県花岡町（現大館市）에存在한鑛山   http://ha2.seikyou.ne.jp/home/nkhp/hanaowak.htm   11/30 00:12 朝: ◇花岡事件和解―戦後処理の大きな一里塚◇ 花岡事件(하나오카 사건) 화해-전후 처리의 큰 이정표 朝日新聞ニュース速報  「기업으로서 책임이 있다고 인식하고, 심심한 사죄의 뜻을 표명한다」 太平洋戦争末期에 일어난 花岡事件(하나오카 사건)을 둘러싸고, 대기업 종합 건설 회사인 鹿島(카시마)는 당시의 중국인 노동자·유족과의  사이에, 상기 공동 발표문을 정리한 것은990년 7월의 일이었다. 일본을 대표하는 기업이 전시중의 강제 노동과 학대에 대한 책임을 인정하고, 결에 적극적인 자세를 취했다. 그 사실은 놀라움 그 자체이며  국내외로부터 주목이 받았다. 그로부터 10년의 세월을 거쳐, 정식으로 화해조항이 서로 교환되었다 자주적인 교섭에서는 합의에 이르지 않고, 무대가 재판소로 옮겨지는 동안에 세 명의 원고가 죽었다. 좀 더 빨리 결착 되었으면, 하는 생각은  남는다. 그러나 무엇보다도, 여기까지 도달한 쌍방 당사자의 노고와 적극적으로 협의를 정리한 도쿄 고등 법원의 노력에 경의를 나타내고 싶다. 화해 내용의 골자는, 중국 적십자회에 鹿島(카시마) 5억엔을 신탁 하고, 관계자의 생활 지원이나 육영자금, 위령·추도등의 활동에 충당한다고  하는 이다. 재판을 일으킨 사람 뿐만이 아니라, 사건과 관계된 모든 생존자나 유족을 대상으로 하고 있는 점에 큰 특징이 있다. 기업에 대한 전후 보상 재판에서는, 지금까지 3건의 화해가 성립하고 있지만, 이번은 구제의 방법이나 범위, 기업이 부담하는 금액등의 점으로  획기적인 의의를 가진다. 원고측의 변호사나 지원자, 鹿島카지마)재판소의 삼자가, 기자 회견이나 공표한 소감속에서 서로의 자세를 서로 높게  평가한 것은 , 그 표현이라고 말할 수 있을 것이다. 「企業としても責任があると認識し、深甚な謝罪の意を表明する」 太平洋戦争末期に起きた花岡事件をめぐって、大手ゼネコンの鹿島と当時の中国人労働者・遺族との間で、そんな共同発表文がまとまったのは 一九九〇年七月のことだ。 日本を代表する企業が戦時中の強制労働と虐待に対する責任を認め、解決に前向きの姿勢を示した。その事実は驚きをもって迎えられ、国内外 から注目が集まった。 それから十年の歳月を経て、正式に和解条項が取り交わされた。 自主的な交渉では合意に至らず、舞台が裁判所に移る間に三人の原告が亡くなった。もう少し早く決着できていれば、という思いは残る。 しかし何よりも、ここまでこぎ着けた双方当事者の労苦と、積極的に協議をまとめた東京高裁の努力に敬意を表したい。 和解内容の骨子は、中国赤十字会に鹿島が五億円を信託して、関係者の生活支援や育英資金、慰霊・追悼などの活動にあてるというものだ。 裁判を起こした人だけでなく、事件にかかわったすべての生存者や遺族を対象としている点に大きな特徴がある。 企業に対する戦後補償裁判では、これまでに三件の和解が成立しているが、今回は救済の方法や範囲、企業が負担する金額などの点で画期的な 意義をもつ。原告側の弁護士や支援者、鹿島、裁判所の三者が、記者会見や公表した所感の中でお互いの姿勢を高く評価しあったのは、 その表れと言えよう。 이 화해가, 전후 보상이라고 하는 일본 사회에 꽂힌 가시를 뽑아 내는 발판이 된다면, 이라고 바라마지 않을 수 없을 것이다. 戦後処理問題를 생각할 때, 머리를 스쳐 지나가게 하는 것은 독일의 대처방법이다. 당시의 국가 체제나 전후 각각이 취해 온 보상의 수법이  다르기 때문에, 양국을 단순하게 비교할 수 없는 면은 확실히 있을 것이다. 그러나 그런데도, 그 처리방법에서 배워야 할 점은 적지 않다. 강제 노동 당한 사람들에게 보상하기 위해, 금년 7월에 정부와 경제계가 공동으로 설립한「기억·책임·미래」기금은 그 일례다. 이 구상이 이번  화해 협의에도 영향을 준 것은 틀림없다. 기금 창설을 정한 법률 중에서, 독일 기업은「당시의 국책아래에서 어쩔 수 없었다 」라고 하는 입장에서 벗어나, 부정행위에 관여한 것에  역사적 책임을 인정했다. 의회도「정치적, 도의적 책임」을 근거로 해「이 기억을 다음 세대에게 전한다」라고 선언하고 있다. 그배경으로, 미국에서 일어나고 있던 책임 추궁의 움직임이나, 해외 사업을 전개해 가는 기업 전략상의 계산이 있었다고 하는 지적도 있다.  하지만 그러한 사정을 공제했다고 해도, 의의가 없어지는 것은 아닐 것이다. 今世紀中에 일어난 문제에 결말을 지워, 성과가 없는 대립이나, 언제 소송을 당할지도 모른다는 불안정한 상태로부터 결별한다. 그렇게, 새로운 시대에 어울리는 나라나 기업의 모습을 추구하는 것이, 모른체하거나 문제해결의 연장에 연장을 반복해, 스스로 신뢰를 손상시키 는 것 보다 훨씬 도리에 합당하고, 또 현명한 자세라고 할 수 있을 것이다. この和解が、戦後補償という日本社会に突き刺さったトゲを抜いていく足がかりになれば、と願わずにはいられない。 戦後処理問題を考えるとき、頭をよぎるのはドイツの取り組みである。当時の国家体制や戦後それぞれが採ってきた償いの手法が異なるため、 両国を単純に比較できない面は確かにあるだろう。しかしそれでも、その軌跡に学ぶべき点は少なくない。 強制労働させられた人々に補償するため、今年七月に政府と経済界が共同で設立した「記憶・責任・未来」基金はその一例だ。この構想が今回の 和解協議にも影響を与えたのは間違いない。 基金創設を定めた法律の中で、ドイツ企業は「当時の国策の下ではやむを得なかった」という立場を抜け出し、不正行為に関与したことへの 歴史的責任を認めた。議会も「政治的、道義的責任」を踏まえ、「この記憶を将来の世代に伝える」と宣言している。 背景に、米国で起きていた責任追及の動きや、海外事業を展開していく企業戦略上の計算があったという指摘もある。だがそれらの事情を差し 引いたとしても、意義が失われるものではあるまい。 今世紀中に起きた問題にけじめをつけ、不毛な対立や、いつ訴訟を突き付けられるとも知れぬ不安定な状態から決別する。 そうやって、新しい時代にふさわしい国や企業の姿を追求する方が、ほおかむりと先送りを繰り返し、みずから信頼を傷つけるよりもはるかに 理にかない、また賢い姿勢といえまいか。   [2000-11-30-00:12]   11/29 23:35 毎: ＜社説＞花岡事件　歴史はきちんと伝えたい   毎日新聞ニュース速報   太平洋戦争末期、日本に強制連行され、秋田県の鹿島組花岡出張所に収容された中国人が虐待に耐えかねて、ほう起した「花岡事件」をめぐり、生存者らが当時の使用者である鹿島（旧鹿島組）を相手取り、損害賠償を求めた訴訟は２９日、東京高裁の控訴審で和解が成立した。   鹿島が５億円の基金を寄託することなどを条件にしており、戦後補償訴訟としては画期的な決着だ。政府や強制連行にかかわった日本企業は、サンフランシスコ講和条約や日中共同声明などで戦争責任問題は処理済みとの立場をとっている。原告、被告双方が和解に同意したのは、そのことを前提に法的解決よりも実質的な被害者救済を図ろうとする同高裁の意向に従ったためだろう。被告側には今後の営業活動を勘案した面もあるに違いない。その意味で時代の流れに沿った結論といえる。   花岡事件は中国人、朝鮮人の強制連行をめぐる事件の中でも、いくつかの点で突出している。まず、劣悪な待遇を反映する死亡率の高さ。９８６人中４１８人という死者数は、他の炭鉱や鉱山などと比べ図抜けて多い。花岡でも当初、ダム工事で日本人と一緒に働いている間は、それなりに処遇された。だが、中国人だけが河川工事に従事してから、ろくに食事も与えられず過酷な労働を強いられたことが判明している。強制連行・労働という「戦争行為」では片付けられない虐待ぶりは特筆に値する。   当時の就労状況などの記録が残っていたことでも、資料が散逸した他の強制連行現場とは異なる。終戦後、惨殺死体が発見されたため連合国軍が調査に乗り出し、厚生省も労働者の名簿を整理していたことが大きいが、その後、市民団体やジャーナリストらが埋もれかけていた事実を発掘し、原告らに先立って被害者の救済を訴えてきた努力も見逃せない。   ほう起の後、逃亡した中国人を捜そうと同県一帯で山狩りが行われたため、事件が隠ぺいされなかった面もある。事件について多くの著作がある評論家の野添憲治氏も、捕らえられた中国人に石を投げた人々の輪に加わった幼児体験を背負い、中国と往復して証言の収集に努めた。日本人の手で責任追及が進められたことは、せめてもの救いである。   戦後補償をめぐっては、旧日本軍占領下のフィリピンや満州（旧中国東北部）で過酷な労働を強いられたとする関係者が日本企業を相手取り、米国で損害賠償を求める集団訴訟を起こすなど、国内外での提訴が相次ぐ。今回の和解がこれらの訴訟に影響を与えることは必至だが、特別な事情を踏まえれば花岡事件と同列に論ずることには限界もある。   ドイツではナチス統治下の強制労働をめぐって被害者救済のため政府と経済界が補償基金を設立させている。国家間で解決済みだからと、個人の賠償請求権まで消滅したのか、とりわけ「戦争行為」では済まぬ残虐行為の責任の存否は改めて問い直されなければならない。   今回の訴訟でも鹿島側には事件の存在さえ知らない社員が多かったというが、戦争直後に責任の所在をはっきりさせず、事件の隠ぺいに腐心してきた責めは免れ得まい。歴史の事実をきちんと後世に伝えることが、問題解決の第一歩であることはいうまでもない。   [2000-11-29-23:35]   11/29 22:40 毎: ＜花岡事件＞戦後補償訴訟の和解成立　東京高裁＝替   毎日新聞ニュース速報   秋田県大館市に強制連行された中国人が太平洋戦争末期にほう起した花岡事件の戦後補償訴訟の和解が２９日午後、東京高裁（新村正人裁判長）で成立した。公表された和解条項では、被告の鹿島（本社・東京都港区）が拠出する総額５億円は「花岡平和友好基金」との名称で運営される。事件発生から５５年、提訴から５年を経ての全面決着に、新村裁判長は「２０世紀の終えんと軌を一にして解決することは意義があり、日中両国の信頼と発展に寄与する」との所感を出した。　   和解条項によると、鹿島は被害者への慰霊などの念の表明として、中国紅十字会（赤十字社）に５億円を信託して基金を設立し、慰霊・追悼のほか被害者と遺族の自立・介護や子弟教育などに充てる。また、原告を含む被害者・遺族が花岡事件のすべての懸案が解決したことを確認し、一切の請求権を放棄する。鹿島が法的責任はないと主張したことも盛り込まれた。   戦時中に大館市の旧鹿島組花岡出張所へ連行された中国人９８６人は、原告以外の被害者も、今回の和解で基金から信託金の支払いを受けることができるようになった。基金をどう分配するかは、所在が確認できていない６００人以上の受難者の身元調査などを行い、今後運営委員会が決めていく。   和解成立後に会見した原告側代理人の新美隆弁護士は「全体的な解決を図った画期的な和解だ。来る世紀への日中友好の輝く懸け橋になると信じる」との談話を読み上げた。鹿島は「受難者の慰霊、遺族の自立、介護など具体的に実施できる仕組みも整う見込みが立ち、和解条項に合意した」とのコメントを出した。   [2000-11-29-22:40]   11/29 21:40 毎: ＜花岡事件和解＞「過去の克服」のモデルケースに   毎日新聞ニュース速報   中国人の強制連行・強制労働の象徴といわれる花岡事件の戦後補償訴訟が、和解で決着した。飢え、虐待、過酷な労働で４００人以上の中国人が死亡した歴史の暗部に、日本を代表する大手ゼネコン「鹿島」が向き合い、初めて本格的な基金を設立する。鹿島のほかにも、西松建設や三井鉱山など多くの企業が戦後補償訴訟の対象となっており、東京高裁（新村正人裁判長）が昨年９月以来、粘り強く和解を勧めた花岡訴訟は、戦後５５年の「過去の克服」の一つのモデルケースになるとみられる。　【吉富裕倫、ロサンゼルス・佐藤由紀、ベルリン・藤生竹志】   「金」と「責任」  ２０回に及んだ和解協議は難航した。裁判所が今年４月に提示した和解金額５億円は、訴訟前に鹿島が提示した「５０００万円プラスアルファ」の１０倍にもなる。「１億円なら」と渋る鹿島に、新村裁判長は約半年も時間をかけ説得していった。   「金」の次には「責任」の壁が立ちふさがった。鹿島は１９９０年７月、花岡事件の「首謀者」とされた耿諄（こうじゅん）さん（８６）らに、日本企業の中で唯一謝罪し責任の一端を認めた共同発表についてさえ、和解でそのまま再確認することに難色を示した。「法的責任がないと明記してほしい」（鹿島）。「法的責任がないとのお墨付きは困る」（原告側）。火の粉を消したい企業側と、他の訴訟にとって不利な先例を作りたくない原告側は、責任を巡る表現一つに心を砕き、そのたび裁判所が双方の合意点を 探った。   動かぬ証拠  こうした和解協議の出発点には、「動かぬ証拠」があった。   戦後の混乱の中で強制連行に関する記録の多くは失われたが、花岡事件は４８年にＢＣ級戦犯を裁いた横浜裁判で、鹿島側の過酷な強制労働が明らかにされた例外的なケースだった。さらに、９３年に約４万人の中国人強制連行の実態を調査した外務省報告書が発見され、連行された９８６人全員の氏名も判明。こうした資料が９０年の共同発表につながった。   ただ、中国人強制連行は全体で４万人近く、鹿島だけでも花岡出張所以外に１５５６人の被害者がいる。他の被害者、さらには「横並び」を意識し業界他社への波及を恐れた鹿島側にはなお、ためらいが残っていた。   企業イメージ■  しかし、戦争被害の度重なる訴えは、企業イメージに直結する。   米カリフォルニア州では昨年７月、戦時中の強制労働の被害者による賠償請求権を２０１０年まで延長する特別法が制定され、強制労働で利益を得た米国に子会社のある大企業が、相次いで提訴された。   この動きを受け、ドイツでは１９９８年秋に発足したシュレーダー政権が、ナチス・ドイツ政権下で強制労働させられたユダヤ人や旧東欧の被害者に補償を行う方針を決め、今夏、政府と企業がそれぞれ５０億マルクを拠出して計１００億マルク（約５０００億円）の共同基金「記憶、責任、未来」を設立した。独企業が負担する５０億マルクのうち１５億マルク前後が不足し資金集めは難航しているものの、ドイツの強制労働補償問題は一応の決着を見た。   その結果、ドイツで共同基金制度を設立させた弁護団が、対ドイツの訴訟から、対日訴訟の推進役に移行し始め、時効などで日本での訴訟を断念した中国人、韓国人、フィリピン人らの提訴が米国で相次いだ。そしてイメージダウンと多額の訴訟費用を嫌う企業側に、一括解決を望む機運が生まれた。   受け皿  「２０世紀内の解決」を目指した東京高裁の新村裁判長は、責任を認めている鹿島と、欧米の流れを見据えて、強い訴訟指揮をした。和解後に発表した「所感」の中でも、新村裁判長は、鹿島が謝罪した「共同発表」に着目して和解勧告に至った事実を明らかにし、「戦争がもたらした被害の回復に向けた諸外国の努力の軌跡とその成果にも心を配って」、一括解決方式の和解案を提案した、と述べている。和解の受け皿として中国政府との結びつきが極めて強い中国紅十字会に基金の運営を依頼したのも、鹿島側の「 安心感」を引き出したと見られる。   そして、原告側の変化があった。耿諄さんは交渉中、鹿島の戦争犯罪を告発する一方で、「事件は過去のこと。新しい世紀を前に補償問題を解決し、中国と日本は友好を進めるべきだ」と話していた。   [2000-11-29-21:40]   11/29 17:23 共: 「戦争犯罪に時効ない」　花岡事件、暴動指揮した耿諄さん   共同通信ニュース速報   第二次大戦末期に起きた花岡事件でほう起を指揮した「大隊長」の原告団長、耿諄さん（８６）は「事件から半世紀以上経過したが戦争犯罪に時効はない。歴史的事件を公正に判断してもらうため、最後まで闘う」と、被害者の先頭に立って訴え続けてきた。訴訟は二十九日に和解が成立。原告側の数人が十二月十七日に秋田の現地を訪れる予定だ。 耿さんは国民党軍の将校だったが、日本軍に捕まり花岡鉱山（現秋田県大館市）に強制連行。当初は「当然、捕虜として処遇される」と思っていたが、連れて行かれたのは当時の鹿島組（現鹿島）花 岡出張所だった。 花岡では大隊長として、中国人の生活などを管理。繰り返される拷問や、満足な食事もないままの過酷な労働に「座して死を待つより潔く死のう」とほう起を決意した。 「一日十二時間から十六時間の重労働を強いられ、食事はドングリの粉。こん棒で殴られ仲間が死んでいき、まるで生き地獄だった」と法廷で感情を抑えながら被害実態を語った。他の原告も「鹿島は安らかに死んでいくことすら許してくれなかった」と訴えた。 審理を打ち切られ、請求を退けられた東京地裁での一審判決に耿さんは「事実から目を背け、醜い日本のイメージを世界に与えた」と憤慨。二審でも法廷に立ち「この世のどこに公正があるのだろうか」と鹿島の姿勢を批判した。 事件から半世紀以上が経過し、最も若い生存者でさえ七十歳代半ば。法廷では「中国人を奴隷のように見なし、こん棒とムチが雨のように降り注いだ」と「企業の戦争犯罪」を追及した原告団副団長の王敏さん。提訴前の八九年に「花岡受難者連誼会」も結成し原告らの活動を引っ張った。 「被害者が生きているうちに、満足できる成果が得られることを望みます」と九五年、東京地裁の第一回口頭弁論で語った王さんは解決目前の今月五日、知らせを待ちわびながら八十一歳の生涯を閉じた。 （了） [2000-11-29-17:23]   11/29 15:45 毎: ＜花岡事件＞鹿島の基金は５億円　戦後補償で最高額＝替   毎日新聞ニュース速報   太平洋戦争末期、日本に強制連行された中国人がほう起し、多数の犠牲者を出した花岡事件の戦後補償訴訟で、中国人原告と和解する大手ゼネコン「鹿島」（本社・東京都港区）が設立する補償基金は総額５億円で、中国紅十字会（赤十字社）に寄託する方式になることが分かった。２９日午後、東京高裁（新村正人裁判長）で正式合意した。戦後補償訴訟のこれまでの和解額をはるかに上回る額の基金で、鹿島は１１人の原告を含む９８６人の被害者全員との一括解決を図る。   中国人の強制連行者は約４万人おり、中国人の戦後補償訴訟で初めての解決となる今回の和解の枠組みは、今後のモデルケースとなりそうだ。   和解案の主な内容は、（１）強制連行の事実と企業責任を認め謝罪した１９９０年７月の共同声明を確認する（２）鹿島は法的責任を認めたわけではない（３）鹿島は犠牲者の慰霊と日中友好のため、中国紅十字会（名誉会長・江沢民国家主席）に５億円の基金を寄託する（４）原告側は、花岡出張所へ連行された９８６人全員の一切の解決とする――などの内容になる。   基金の詳細は日中双方で運営委員会を設けて決めるが、慰霊事業のほか、連行者名簿で所在が分からない５００人以上の身元確認や、生存被害者への補償、遺族の子弟教育などに充てられるとみられる。   東京高裁で和解が成立しても、原告以外の被害者への法的拘束力はない。しかし、社会主義体制下の中国で、政府系機関である紅十字会が「一括解決」を確認することで、今後、花岡事件の被害者が新たな訴訟を起こす可能性は極めて低くなった。   これまでの日本企業が和解した戦後補償訴訟３件はいずれも韓国人被害者・遺族が原告で、金額は原告３人のほか太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会などにも解決金を支払った機械メーカー「不二越」（本社・富山市）の３千数百万円が最高だった。   [2000-11-29-15:45]   11/29 15:10 毎: ＜特報・花岡事件＞被害者側に１億５千万円　原告明かす   毎日新聞ニュース速報   【北京２９日坂東賢治】花岡事件の戦後補償訴訟の原告の一人で、ほう起の指導者でもあった耿諄（こうじゅん）さん（８６）＝中国河南省鄭州市在住＝は２９日午前、鹿島との和解について毎日新聞の電話インタビューに応じ、鹿島が負担する５億円のうち、１億５０００万円が被害者のために使われ、残りの３億５０００万円が中国紅十字会（赤十字）を通じて社会公益事業に使われると明らかにした。   耿さんは「法律で解決できないのであれば、和解による解決でもよい。（裁判の）目的は中日友好を促進することであり、日本が歴史の教訓をくみ取り、歴史に正確に対応することを期待している」と補償基金の設立に一定の評価を与えた。一方で「鹿島は戦争中の犯罪行為についてさまざまな条件を出してきた。（歴史に対する）深い認識があるとはいえない」と語り、不満もにじませた。   [2000-11-29-15:10]   11/29 03:10 毎: ＜花岡事件＞被害者９８６人一括で和解へ　鹿島が基金設立   毎日新聞ニュース速報   太平洋戦争末期、日本に強制連行された中国人がほう起し、多数の犠牲者を出した花岡事件の戦後補償訴訟は、被告の鹿島（本社・東京都港区）が基金を設立し、原告１１人を含む被害者９８６人全員の一括解決を図ることで、東京高裁（新村正人裁判長）で和解が成立する見通しとなった。２９日午後に、双方が最終協議する模様だ。戦後補償訴訟で、日本企業が被害者全員を対象に一括解決するケースは初めて。他の戦後補償訴訟の被告企業に大きな影響を与えそうだ。   関係者によると、東京高裁が和解案を提示し、原告と被告の双方がほぼ受け入れたという。鹿島は中国の赤十字社に当たる「中国紅十字会」（名誉会長・江沢民国家主席）に基金の運営を委託するとみられる。   花岡事件で中国人労働者の指導者だった耿諄（こうじゅん）さん（８６）ら原告１１人（このうち３人が死亡し、遺族が継承）は１９９５年６月、中国の戦争被害者として初めて計６０５０万円の損害賠償を求めて提訴した。１審の東京地裁は９７年１２月、「請求権が消滅する２０年（除斥（じょせき）期間）を過ぎている」との理由で請求を棄却した。しかし、控訴審で昨年９月、新村裁判長は双方に和解を勧告し、１２月から和解協議が続けられていた。   ドイツではナチス時代の強制労働に対し、国と民間企業が補償基金を設けているが、日本企業が戦時中の強制労働被害者に補償基金を設けた前例はない。戦後補償訴訟では、これまで新日本製鉄、ＮＫＫ（日本鋼管）、不二越の３社が韓国人被害者・遺族に解決金などを支払って和解しているが、対象は原告など一部の当事者に限られていた。   ＜ことば＞花岡事件   １９４４年８月以降、秋田県大館市の旧鹿島組花岡出張所に強制連行された中国人９８６人は、飢えや過酷な強制労働などで次々に死亡した。４５年６月３０日、耐えかねた中国人が耿諄大隊長の指揮でほう起し、日本人３人と親日中国人１人を殺害して逃走したが、逮捕され、約１００人が拷問などで死亡した。終戦までの中国人死者は４１８人に達し、４８年３月の米軍司令部による横浜裁判で、鹿島側４人と警官２人が戦犯として有罪判決を受けた。   [2000-11-29-03:10]